こんにちは！com-hausのハシモトです。

 

本日は資金についての中でも、『贈与』の情報をお伝えします。

お家づくりの資金を考える際に、組み立てとして

自己資金、住宅ローン、そして贈与などによる資金を

計画している方もいらっしゃいます。

ただ、贈与となると、贈与税という税金がかかることは、

何となくご存知の方も多いのではないしょうか？

しかし、お家づくりに関する贈与に関しては、

少し通常とルールが異なるのです。

この知識を知らずに、もし別のタイミングで

贈与された場合、税金として納める額が多く、

家づくりの資金に回せないというか、

言い方は難しいですがもったいないことが起きます。

せっかく親御さん達が、とっておいたお金。

これを譲るタイミングによっては、税金が大きくことなるなんて、

知らなかったらもったいないんです。

 

譲る方も、もらう方も、この知識を知っていれば

得するので、ぜひチェックしておいてください。

 

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親や祖父母からの住宅資金の贈与は、一定額まで非課税に

消費税8%の物件は、最大1200万円の贈与税まで非課税

親兄弟も含め、人から財産をもらうと贈与税がかかる。ただし、1年間にもらった財産の合計額が110万円（基礎控除額）以内であれば贈与税はかからない（暦年課税）。また、住宅の購入、新築、増改築等の契約を結び、そのための資金を親や祖父母などからもらう場合、消費税８％の物件なら「最大1200万円」まで、贈与税がゼロになる「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度を利用できる。

つまり、「消費税8％」の物件の購入契約や新築・増改築の工事請負契約を結ぶ場合、最大1200万円に110万円の基礎控除額を足した1310万円まで贈与税がゼロになるのだ（一定基準を満たす住宅の場合）。

■消費税率・契約時期によって異なる「住宅資金贈与の非課税枠」※1

①消費税が8％の物件の非課税枠
（個人が売り主の中古住宅、土地購入なども同じ）

契約時期※2	非課税枠
2016年1月1日～2020年3月31日 ※2	・700万円（一般住宅） ・1200万円（一定基準を満たす住宅）※3
2020年4月1日～2021年3月31日	・500万円（一般住宅） ・1000万円（一定基準を満たす住宅）※3
2021年4月1日～2021年12月31日	・300万円（一般住宅） ・800万円（一定基準を満たす住宅）※3

②消費税が10％の物件の非課税枠
（2019年4月1日以降）
（新築住宅の購入、住宅の新築や増改築、不動産会社が売り主の中古住宅など）

契約時期	非課税枠
2019年4月1日～2020年3月31日	・2500万円（一般住宅） ・3000万円（一定基準を満たす住宅）
2020年4月1日～2021年3月31日	・1000万円（一般住宅） ・1500万円（一定基準を満たす住宅）
2021年4月1日～2021年12月31日	・700万円（一般住宅） ・1200万円（一定基準を満たす住宅）※3

※1　当制度は2021年12月31日までに、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自分が住むための家屋の新築、取得又は増改築等の費用を取得した場合に適用される。また、「一定基準を満たす住宅」とは、「断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上」、「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物」、「高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかを満たす住宅。
※2　2019年3月31日までに契約する物件は、引き渡しが消費税10％増税（2019年10月1日）以降でも税率8％が適用される（仕様などに特別な注文ができる契約の場合）
※3　東日本大震災により滅失した住宅再建等の非課税枠は、1000万円（一般住宅）と1500万円（一定基準を満たす住宅）